障害を理由とする差別的な取り扱いの解消を行政や企業に求める「障害者差別解消法」の２０１６年４月施行まで約半年となった。法は障害の有無に関係なく人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指す。一方、障害者差別解消に関する条例の制定は４月現在、１１道府県にとどまり、愛媛は制定していない。１７年に愛媛国体・全国障害者スポーツ大会を控えている県内でも制定を求める声が上がっている。
　法は障害者が利用しにくい施設や制度、健常者のみを念頭に置いた慣行などの「社会的障壁」を除去するよう自治体に求め段差の解消や筆談、読み上げなどは「合理的配慮」として過度な負担にならない範囲で対応するよう義務化。企業は努力義務にとどまる。
　７日に松山市で開催された県障害者施策推進協議会では、出席者らから愛媛国体や全国障害者スポーツ大会までに県条例の制定を求める声が相次いだ。